省エネルギー機能を持つ冷蔵庫、エアコン、除湿機の購入に対し、６月15日から実施された貨物税（物品税）還付制度（上限2,000台湾元＝約6,800円）で、９月１日までに33万4,924台分の申請があり、５億元を超える還付が認められた。４日付蘋果日報などが伝えた。
なお、このうち1,281台分については申請が却下された。却下理由は▽重複申請▽申請の不備指摘に対し、期限内に不備を修正しなかったケース▽還付制度の対象期間に商品を購入していなかったケース──などだ。
一方、貨物税還付と並んで各自治体が実施している省エネ家電買い替え補助制度（上限3,000元）は、高雄市、花蓮県、台東県で予算枠を使い果たし、台北市などでも間もなく予算がなくなる見通しだ。
このため、経済部能源局（エネルギー局）は業界団体の中華民国電器商業公会全国聯合会の要望を受け、予算を15億元増額する方向で手続きに入った。
