福岡県を地盤とする麻生グループと台湾の介護業者、信馨は３日、長期介護事業で提携する内容の協定を結んだ。麻生グループは介護分野でのノウハウを台湾に輸出すると共に、人材育成や経営モデルに関する支援を行う。４日付工商時報が伝えた。
麻生グループにとって台湾は、長期介護分野で初の海外進出先となる（信馨フェイスブックより）
麻生グループは麻生太郎副総理・財務相の実弟である麻生泰氏が会長を務めており、医療健康事業や教育・人材事業、建設事業などを展開している。
麻生グループの中核企業、麻生（本社・福岡県飯塚市、麻生巌社長）の古野金廣専務は「世界市民という核心的価値に基づき、海外事業を展開している。信馨との互恵的協力で長期介護人材の育成、長期介護分野の共同サービス、共通プロジェクトの開拓、人材交流の活性化などを図りたい」と述べた。
信馨の黄謙銘執行長は「台湾の長期介護市場の生産額は2,000億台湾元（約6,750億円）以上に達する。麻生グループの日本における経験と経営実績は、高齢化時代に入った台湾にさまざまな支援を提供することが可能だ」と指摘した。
