独立系のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業者の全国数位有線電視（ＤＣＴＶ）、北都数位有線電視（タイペイネット）は３日、２社への番組配信を行うチャンネル代理業者３社（大享、優視、浩鳴）との間でチャンネルのライセンス料算出方式を巡る交渉が決裂した。国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、チャンネル代理業者３社が10月から台北市、新北市の加入世帯13万3,000世帯で22チャンネルの番組配信を中止することに同意した。４日付経済日報が報じた。
ＮＣＣはＣＡＴＶ業者２社に対し、２日以内にチャンネル変更計画を提出するよう要求した。
２社は、近日中にチャンネル代理業者とライセンス料について改めて交渉し、番組配信が中断しないようにすると表明した。
２社は低料金で台北市、新北市のＣＡＴＶ市場に参入し、ＤＣＴＶには８万1,000世帯、タイペイネットには５万2,000世帯が加入。チャンネル代理業者とチャンネルのライセンス料算出方式で対立し、代理業者側がライセンス料を支払わなければ配信をストップすると迫るなど溝が深まっていた。
