銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）は、電子決済業者同士や金融機関などの間で資金の精算を行う共通プラットフォームを構築し、来年にも運用を開始する方針だ。金融監督管理委員会（金管会）は現在、電子決済と電子マネーの統合を目指す「電子支払い機構管理条例」の改正を目指しており、改正案は立法院の次の会期に提出され、年内成立を目指す。４日付工商時報が報じた。
共通プラットフォームには、電子決済業者、銀行、商店が加入し、電子決済業者の壁を越えた「決済生態圏」が登場することになる。金管会銀行局の説明によれば、改正条例の成立後は、銀行のクレジットカードのポイント、コンビニエンスストアや書店の会員ポイントなどを、電子マネーとして現金化することで、買い物に利用できる。
金管会は「台湾の金融業、支払いシステムに新たなイノベーションと発展をもたらし、さまざまな合従連衡的な提携が生まれることになる」と説明した。
