労働部が３日発表した雇用動向調査によると、10月末時点での従業員数が７月末時点に比べ「増加する」と回答した企業の比率は21.85％で、同期として過去３年で最低だった。労働部統計処の羅怡玲処長は、多くの業界が雇用に対し慎重になっているが、電子部品業では米中貿易戦争による転注で雇用を増やしている企業があると説明した。４日付工商時報などが報じた。
従業員数が「変わらない」と回答した企業は69.17％、「減少する」は4.35％、「予想できない」が4.63％だった。
雇用純増予測は３万6,398人で、前年同期より879人少なかったが、過去５年の同期で２番目に多かった。このうち、製造業の雇用純増予測が１万7,177人と最多で、業種別では▽電子部品業、約3,000人▽コンピューター・電子・光学製品業、約2,400人▽金属製品業、約1,600人──などだった。
