金融大手、クレディ・スイスは４日、台北市内で開いた「アジア・テクノロジー・カンファレンス」で、第５世代移動通信（５Ｇ）サービスが来年下半期に全面的に始まることで、来年は台湾のハイテク産業の収益が15％伸びるとの試算を明らかにした。５日付自由時報が伝えた。
クレディ・スイスのアジア太平洋地域テクノロジー・リサーチ責任者、マニッシュ・ニガム氏は「米国の（制裁）関税で在庫調整圧力が強まり、アジアのハイテク銘柄の１株当たり純利益（ＥＰＳ）は今後数カ月にわたって減少が見込まれる」とし、台湾のハイテク産業の収益が今年は12％落ち込むと予想した。
ただ、同氏は「楽観的な角度から見れば、５Ｇが今後数年のハイテク商品の全体的需要増を生み、５Ｇのサービスが来年下半期に全面的に始まることで、アジアのハイテク銘柄は反発が見込まれる」と述べた。
