事実と異なる、または実際よりも優良であると消費者に誤認させる虚偽・誇大広告による行政処分の件数とその罰金総額が、この４年増加傾向にあることが行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の統計で明らかになった。２日付経済日報が報じた。
公平会の統計によると、2004年の虚偽・誇大広告による処分件数は52件（59社）だったが、07年には89件（112社）まで増加した。罰金総額は、04年が880万台湾元だったが、07年には9,673万元（約３億4,000万円）と、３年間で10倍以上になった。公平会は「調査の結果、消費者が広告を非常に信じていることが分かった」とコメントしている。なお、虚偽・誇大広告は05年に法改正で罰金額が引き上げられている。
財団法人消費者文教基金会（消基会）の程仁宏董事長は、「件数や罰金額の増加は、公平会の調査が厳しくなったようにみえるが、実際は虚偽・誇大広告が増加している、つまりは企業が処分を恐れていないせいだ」と指摘。公平会は調査をさらに厳しくし、処分を重くするべきだと語った。
