６日付工商時報によると、韓国でパネル景気後退に伴う大規模な人員削減の動きが出る一方、ある台湾のパネルメーカーは今年、大規模な人員削減は行わない方針だ。このメーカーは、近年は欠員が出ても新規採用を控えており、業績評価の低い従業員に対する例年の振り落としでも、影響を受ける人数は限られると説明した。
経営危機により８月での操業停止を発表した中華映管（ＣＰＴ）は、４月に2,500人を削減したのに続き、残る2,100人の解雇を決めており、人員削減規模は台湾パネル業界で過去最大の合計4,600人に達する見通しだ。
韓国では、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が、８月に第8.5世代液晶パネル工場１基での操業を終了し、今後、量子ドット有機ＥＬ（QD-OLED）パネルの生産に転換するのに伴い、希望退職者を募っているとされる。
また、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は、2020年に液晶パネルの韓国での生産を半分に縮小するのに伴い、希望退職者を募るとされ、観測によると2,000人以上の規模に達するとされる。ＬＧＤは18年にも2,000～3,000人規模の人員削減を行ったとされる。
