宏碁（エイサー）の陳俊聖（ジェイソン・チェン）董事長兼執行長は、厳しさを増す米中貿易戦争について「当面は台湾経済の成長に多くのメリットをもたらすが、長期的に見れば多くの産業がコスト増による圧迫を受けるため良いことではない」と指摘。エイサーはそうした場合、コスト増加分を新製品の価格に反映させる可能性があると語った。６日付工商時報が報じた。
米国は今月１日より、イヤホンやウエアラブル（装着型）端末を含む中国製品に15％の追加関税を課す「第４弾」の制裁措置を実施。さらに12月15日からはノートパソコンやスマートフォンの追加関税率も15％となる予定で、多くの電子製品ブランドとサプライヤーが生産ラインの移転を加速させざるを得ない状況となっている。
陳董事長は、台湾も間接的ながら貿易戦争の影響を免れることはできないとした上で、短期的には生産の台湾回帰などによりＧＤＰ（域内総生産）成長率が押し上げられると予測。一方で生産ラインの移転に伴い、輸送費、人件費などコストが増えるため、メーカー、サプライヤー、消費者がこれを負担しなければならないと指摘し、エイサーでは新製品の価格に反映させる可能性があるとの考えを示した。
