蘇貞昌行政院長は５日、長期介護支出の規模が今年は338億台湾元（約1,160億円）、来年は400億元まで増加するとの見通しを明らかにした。来年の支出規模は2016年の50億元に比べ８倍に膨らむことになる。６日付自由時報が伝えた。
政府が推進する「長期介護10年計画2.0」は３年目を迎える。蘇行政院長によると、コミュニティーサービス拠点は7,000カ所に達し、利用者数は今年１～７月に20万人を超え、17年同期（約８万人）の２倍以上を数えた。
衛生福利部（衛福部）長期介護司の周道君副司長は、人口の高齢化に伴い、要介護者の人数は今年時点で79万4,000人、来年には82万3,000人に増えるとの見通しを明らかにした上で、「要介護者の増加に伴い、長期介護の需要と予算も増大することになる」と指摘した。
