商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）は５日、台湾の商業・サービス業景気について、最新の景気指標は下落スピードが顕著に低下しており、このままの状況が続けば、早ければ６カ月後に底を打つとの見通しを示した。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資増加や、政府が公共建設の推進を加速させていることが背景にあるようだ。６日付工商時報が報じた。
ＣＤＲＩは同日発表した景気現況指数の「景気循環同行指標総合指数」について、来年１月まで下落が続くと予測されるが、投資が活発化したことで下落幅は従来に比べ大幅に縮小したと指摘した。
また、景気先行指数の「景気循環領先指標総合指数」を構成する６項目の指標のうち、「民間の実質固定資本形成」の指数が引き続き上昇している他、「サービス業の貿易収支」にも顕著な改善が見られると分析した。
一方で、ＣＤＲＩの許添財董事長は、就業、消費、金融などの面から見ると、台湾の景気回復は依然として楽観できないと指摘。政府は景気先行指数のうち、悪化が続いている「運輸・倉庫業の実質域内総生産（ＧＤＰ）」、「商業・サービス業雇用の純増加率」、「失業給付の初回認定件数」に関心を寄せるべきと語った。
