ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界団体、台湾有線寛頻産業協会（ＣＢＩＴ）の鄭俊卿理事長は５日、ＣＡＴＶの契約件数が今年末には500万件を割り込み、来年には450万件まで減少する可能性があるとの見方を示した。マルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）やオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ、インターネット経由による動画配信）、違法なセットトップボックス（ＳＴＢ）の普及などを原因に挙げた。６日付工商時報が報じた。
鄭理事長は、ＣＡＴＶに対する法規制は厳し過ぎ、技術の発展に追い付いていないと指摘した（５日＝中央社）
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の統計によれば、ＣＡＴＶ契約件数は６月末現在で501万4,331件となり、500万件の大台割れが目前に迫っている。2017年10月から今年６月までの間の契約減少は23万件で、月間視聴料金が500台湾元（約1,700円）である点から試算すると、業界全体で50億元以上の収入減となった計算だ。
四大ＣＡＴＶ業者のトップは10日にＮＣＣを訪れ、ＣＡＴＶの営業区域が限定されている現行制度を見直し、ＭＯＤなどとの公平な競争環境を整えることや、政党・政府・軍によるメディア経営を制限する「党政軍条項」の緩和などを陳情することにしている。
