経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）は５日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、新たに６社による合計投資額85億台湾元（約290億円）の申請を承認した。就業機会1,037件を創出する見通しだ。６日付工商時報などが報じた。
タイヤメーカー、泰豊輪胎（フェデラル）は、米中貿易戦争を受け、中国での生産を停止し、桃園科技工業園区に新工場を建設する。投資額は32億元。台湾人258人を募集する。
給湯器最大手の台湾桜花（SAKURA）は、台中市の神岡工場や大雅工場の設備を更新し、人工知能（ＡＩ）自動化生産システムを導入する。投資額は13億元以上。米国向け中国製品の高関税の打撃を緩和するため、台湾での研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産比率を引き上げる。
年初来、承認を受けた企業は計129社で投資額5,767億元以上、５万600件以上の就業機会創出が見込まれる。９月末までに6,000億元の大台に乗る見通しだ。
