行政院環境保護署の環境影響評価委員会は２日、台湾電力の林口発電所（台北県林口郷）の拡張計画で２、３号機の環境影響説明書を条件付きで承認した。３日付蘋果日報などが伝えた。
台北県政府や環境保護団体は、台湾電力が火力発電所を相次いで建設し、二酸化炭素排出量の削減に責任を果たしていないとして、拡張計画に反対していた。台湾電力は▽台北県で少なくとも100万本の植樹を行う▽二酸化炭素排出量を2025年には2000年の水準まで削減することなどを表明し承認を得た。
台湾電力は既に環境影響評価の審査を通過した１号機拡張と並行して２号機の拡張も進め、出力を現在の100万キロワットから248万キロワットに引き上げる。１号機は2013年、２号機は14年の運転開始を見込む。投資額は1,525億台湾元（約5,320億円）。
台湾電力側は「林口発電所の拡張が認められなくても、不足分は他の発電所から確保することになる。老朽化した発電機を使えば、二酸化炭素排出量はさらに膨らむ」と拡張計画の重要性を訴えた。
