バイク業界は８日、蘇貞昌行政院長や担当閣僚が出席した会合で、バイクの貨物税（物品税）引き下げを陳情し、蘇行政院長はその場で財政部、経済部に検討を指示した。９日付経済日報が伝えた。
同日開かれたのは、バイク販売店に対する電動バイク整備技術習得、店舗改装支援ローンなどに関する説明会で、▽業界団体の中華民国機車商業同業公会全国聯合会（機車公会）▽三陽工業（ＳＹＭ）▽光陽工業（KYMCO、キムコ）▽台湾山葉機車（ヤマハモーター台湾）──などの代表が出席した。
バイク業界は「バイクはぜいたく品ではなく、最新の排ガス基準で大気汚染物質の排出量を軽減している」などとして、貨物税の引き下げを求めた。価格５万台湾元（約17万円）のバイクは税負担分が１万元に達するなど、消費者に重税感があることが理由だ。
蘇行政院長は貨物税引き下げの検討を指示するとともに、業界には利益を抑えて、消費者の負担を軽減するよう取り組みを促した。現在の貨物税条例でも、バイクの買い替えには4,000元の減税措置が取られている。
