経済部貿易調査委員会（貿調会）は６日、中国から輸入される鉄鋼製品５品目の反ダンピング・反補助金調査で、台湾の産業に実質的損害を与える恐れがあるものの、全体的経済利益を考慮し、反ダンピング関税や相殺関税を課すべきではないとの答申をまとめた。財政部関係者は７日、経済部の通知を受け取ってから10日以内に関税税率審査小組会議を開き、最終決定すると説明した。８日付工商時報が伝えた。
今回の反ダンピング・反補助金調査は、▽ステンレス熱延製品▽ステンレス冷延製品▽炭素鋼冷延製品▽炭素鋼板▽亜鉛めっき鋼板──を対象として１年半にわたり行われ、今月下旬に正式に結果が示される。反ダンピング関税や相殺関税が見送られれば、川下の鉄鋼業界には好材料となる。
調査は、米国から通商拡大法232条に基づき輸入鉄鋼製品にかけられている25％の関税の免除を受けるとともに、中国の鉄鋼製品が台湾経由で米国に輸入されることを防ぐ狙いがあった。台湾政府が企業の申し立てではなく、自ら反ダンピング・反補助金調査を実施するのは初めてだった。
