衛生福利部中央健康保険署（衛福部健保署）の関係者は、全民健康保険の安全準備金が2022年には底をつくため、21年には健康保険料の引き上げが避けられないとの見方を示した。８日付中国時報が伝えた。
健保財政は17年から収支が赤字となっており、今年末には赤字幅が過去10年間で最大の400億台湾元（約1,370億円）に達する見通しだ。赤字幅は来年末には700億元、21年末には900億元以上に膨らむとみられる。
全民健康保険会（健保会）の収支連動システムに従えば、保険料率は現在の4.69％から5.69％への引き上げが必要となる。月収が４万2,000元の会社員の場合、月額保険料は126元上昇することになる。
健保署としては、重複投薬や検査の無駄を節約するなどして、21年の保険料引き上げを回避できるように努力していく方針だ。
