海外メディアの報道によると、アップルのスマートフォン「iPhone」の主要生産拠点である鴻海精密工業の鄭州工場（河南省）で働く期間工の割合が中国の労働法の基準を大きく上回っており、労働者が劣悪な環境で働かされていると伝えられたことについて、アップルは期間工の割合が高過ぎることは認め、是正に向けて鴻海と協議していると明らかにした。10日付工商時報が報じた。
鴻海も、期間工の割合については法規定にさらに合致するよう調整していると説明した。
米人権団体、チャイナ・レーバー・ウオッチ（ＣＬＷ、中国労工観察）のレポートによると、同工場の期間工の割合は８月時点で約50％に達し、このうち学生インターンが８月末に復学して以降も、期間工の割合は約30％と中国の労働法が定める上限10％を大きく上回っていた。また、同工場では繁忙期の退職を認めず、学生インターンも違法な残業を強いられていたという。
アップルは、学生インターンの割合は１％未満で、残業の強制はなかったと説明。ＣＬＷのレポートの内容の大半は事実と異なると強調した。
