ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が９日発表した８月連結売上高は746億1,000万台湾元（約2,570億円）で、前月比５％減、前年同月比10％減だった。ノートＰＣ出荷台数は360万台で、前月から10万台減少した。米国の対中制裁関税の適用範囲拡大への懸念から、顧客が第２四半期に調達を前倒ししたことの反動が出た。10日付経済日報などが報じた。
英業達（インベンテック）が同日発表した８月連結売上高は414億400万元で、前月比1.63％減、前年同月比16.98％減だった。ノートＰＣ出荷台数は160万台で、前月比で横ばいだった。顧客のノートＰＣ調達が６月をピークに縮小に転じたため、売上高は前月比で小幅減となった。
コンパルは、期末に当たる９月に顧客の調達が増加するものの、第３四半期通期のノートＰＣ出荷台数は、前期比１桁台の減少になるとみている。
一方、インベンテックは、第３四半期通期のノートＰＣ出荷台数は、前期比横ばいとの予測を示した。証券会社は、第４四半期の需要期と、来年１月に迫るウィンドウズ７（Windows7）のサポート終了を前に、同社は９月からノートＰＣ出荷が増えると予測した。
