台湾の自動車業界団体、台湾区車輌工業同業公会（車輌公会）と経済部はこのほど、自動車部品の輸入関税を引き下げる方向で認識が一致したもようだ。11日付中国時報が伝えた。
中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）の陳昭文総経理は10日、「17％に達する輸入エンジンの関税率は見直しが必要だ。引き下げ幅はまだ協議を進めなければならない」と述べた上で、「台湾で生産されていない部品は引き下げ幅が大きくなる。ゼロ関税となれば、自動車メーカーは大いに助かる」と指摘した。
背景には部品の関税が高く、生産コストが下がらないため、台湾生産車が価格競争力を失い、市場シェア50％割れの危機に直面していることがある。輸入エンジンについては、関税率を現在の17％から半分の8.5％に引き下げる案が浮上している。
