蘇建栄財政部長は10日、バイクの貨物税（物品税）引き下げ構想について、「減税で市場が形成され、営業税や営利事業所得税（法人税）の税収規模拡大につながるとすれば、減税の検討は可能だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。11日付工商時報が伝えた。
蘇貞昌行政院長は８日、バイクの貨物税減税に向けた検討を財政部、経済部に指示していた（８日＝中央社）
沈栄津経済部長も「バイクは基本的な交通手段であり、市民の生活必需品だ。政策的な検討で市民の負担を軽減していく」と述べ、10日以内に情報収集を終え、財政部と検討作業を行う考えを示した。
財政部と経済部は排気量125cc以下のバイクの貨物税を引き下げる方向で検討しており、税率を他の生活必需品並みの10％前後とする案が有力となっているもようだ。
