来年にもインターネット専業銀行３行が開業する見通しとなる中、金融監督管理委員会（金管会）はネット専業銀の株主となる銀行の経理人（部門責任者）がネット専業銀の董事・監察人を兼任することを認めない方針を示しており、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は出資撤回もちらつかせながら反発している。11日付蘋果日報が伝えた。
顧主任委員は、ネット専業銀の大株主の変更には金管会の同意が必須と強調した（10日＝中央社）
金管会の方針は、銀行間での利益衝突は回避すべきとする「金金分離」（金融と金融の分離）の原則に基づくものだ。具体的には、株主となる銀行の董事、総経理がネット専業銀の董事、監察人を兼任できない他、株主となる銀行でネット専業銀に共通する業務を担当する経理人もネット専業銀の董事、監察人を兼任できない。
金管会の顧立雄主任委員は10日、記者団との懇談で、「銀行が不満を抱いているならば受け止めるが、意味を理解できないでいる」と述べ、兆豊銀の要求は受け入れ不能との認識を示した。
また、兆豊銀の出資撤回説について顧主委は、現時点でネット専業銀が法人として設立されていないとした上で、「コメントはない。金管会としては事業継続を希望するが、株主を尊重する他ない」と述べた。
一方、金融持ち株会社の兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）は同日、「出資引き揚げはない」とし、兆豊銀が金金分離政策にどのように従うべきか検討していると説明した。
