経済誌『天下雑誌』が10日公表した2019年の地方首長の施政満足度調査結果によると、来年１月11日に実施される総統選挙に国民党公認候補として出馬が決まっている韓国瑜高雄市長が、全土22県市長の中で最下位となった。専門家は、韓市長が総統選出馬を決め、選挙活動に忙しく市政がストップしており、結果は意外ではないと指摘した。11日付蘋果日報が報じた。
今回の結果について高雄市政府は、「経済力」や「行政力」など調査対象となった主要５項目は全て18年の統計データが基になっていると指摘し、陳菊前市長（民進党）に責任があると表明した。しかし前市政の関係者は、客観的な統計データで高雄市は６直轄市中２位となっているが、主観的な満足度調査では12項目中、11項目で６直轄市中最下位となっていると指摘し、「市政をうまく運営できなければ自分を解雇する」との公約を守るよう訴えた。
なお、今回の調査結果では、潘孟安屏東県長（民進党）が１位となり、昨年まで３年連続首位を維持していた２位の劉増応連江県長（国民党）を上回った。
他の６直轄市首長は、▽鄭文燦桃園市長（民進党）、４位▽侯友宜新北市長（国民党）、７位▽黄偉哲台南市長（民進党）、14位▽柯文哲台北市長（調査時は無所属）、20位▽盧秀燕台中市長（国民党）、21位──だった。
