日経アジアンレビューの報道によると、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長が個人で出資する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）傘下の超視堺国際科技（ＳＩＯインターナショナル広州）が、第10.5世代パネル工場（中国・広州）の新たな出資者を探しているもようだ。同工場についてはロイター通信が８月、売却が検討されていると伝えていたが、これを否定する内容だ。中央社電などが12日伝えた。
同工場は７月末に試験生産を開始した。ただ関係者によると、全面的な量産は、パネル市場で供給過剰が常態化し、価格が急落していることを受けて延期になる可能性がある。なお、日本のディスプレイ製造設備メーカーの少なくとも３社が８月に、同工場への設備搬入を一時停止するよう言い渡されたという。
これらの報道に対し郭前董事長側は、個人の投資に関わる事項であり、論評しないとコメントした。
