12日付電子時報がノートパソコン業界のサプライチェーンの話として報じたところによると、米中貿易戦争に伴い中国からベトナムへの生産移転を計画していた仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が、顧客の要求に応じて移転先を台湾に変更し、ベトナムは予備拠点とすることを決めた。同社を含むノートＰＣのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）大手３社が台湾への生産移転を進める流れが生まれることで、台湾は今後、中国に次ぐ世界２位のノートＰＣ出荷拠点となるとみられる。
コンパルは観測に対し、ノーコメントとした。ベトナムでのノートＰＣ生産は、翁宗斌同社総経理が８月、年内に着手すると表明していた。半年間に及ぶ認証と試験生産がほぼ終わりを迎えていたが、顧客が研究開発（Ｒ＆Ｄ）リソースと部品サプライチェーンの集積で台湾の方が有利と判断したとみられる。
コンパルは、台湾の平鎮工場（桃園市）で顧客の発注に対応し切れない場合は、ベトナム工場で生産するとみられる。なお、顧客はコンパルに対し、小規模の特定製品はベトナムで生産することを求めたという。
