米アップルが11日発表したタブレット端末「ｉＰａｄ」新機種は米国の教育機関向けの需要が期待されており、主要受託メーカーの仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と鴻海精密工業が最も恩恵を受ける見通しだ。12日付経済日報が報じた。
ｉＰａｄ新機種は、１回の充電で最大10時間使い続けることができる（アップルリリースより）
ｉＰａｄ新機種は10.2インチのRetina（レティナ）ディスプレイ搭載で、スタイラスペン（タッチペン）「Apple Pencil（アップルペンシル）」、フルサイズの「スマートキーボード」に対応している。米国では教育機関で使用するタブレット端末は10インチ以上と定められている。前モデルのｉＰａｄは9.7インチだった。
ｉＰａｄ新機種の価格は教育機関向けが299米ドルからと一般向け（329米ドルから）より安く設定されており、米国の教育機関向け需要を取り込む狙いは明らかだ。
外資系証券会社によると、ｉＰａｄ新機種の約50％をコンパルが組み立てるようだ。サプライチェーン関係者は、これまでｉＰａｄの組み立ては主に鴻海が手掛けていたが、鴻海は新型スマートフォン「iPhone11」シリーズの生産に追われていると指摘した。
