蘇建栄財政部長は11日、バイクの貨物税（物品税）引き下げ案について、中古バイクの買い替え支援と組み合わせた形での減税を検討していく考えを示した。12日付工商時報が伝えた。
蘇財政部長は貨物税引き下げ案について、きょう12日に行政院へ報告し、最終決定を待つと語った（11日＝中央社）
財政部は排気量150cc以下のバイク買い替え時の貨物税減税額を上積みする他、期限を当初予定の2021年１月７日からさらに延長する方向だという。現時点で150cc以下のバイク買い替え時には4,000台湾元（約１万4,000円）の減税措置が受けられる。
経済部工業局は当初、バイクの貨物税（現行17％）を家電製品並みの８～10％に引き下げることを提案したが、財政部としては、税率をいったん引き下げると再び引き上げることが難しくなるため、減税措置を活用することで減税の「常態化」を回避する構えだ。
また、現在電動バイクは貨物税が免除されているが、貨物税率自体を引き下げた場合、従来型のガソリンバイクを購入する人が増え、電動バイクの販売台数が減る懸念もある。
ただ、貨物税減税による販売増を期待したバイク業界は反発。貨物税率を引き下げないならば、電動バイクの免税措置を撤廃すべきとの声も上がっている。
