行政院の龔明鑫政務委員は11日、第２期「太陽光発電２カ年推進計画」を明らかにした。今年と来年で太陽光による発電能力を3.7ギガワット（GW）増やし、2,220億台湾元（約7,740億円）相当の投資機会を創出することで、来年までに発電能力を累計で6.5GWまで拡充することが目標だ。12日付工商時報が伝えた。
今回の計画は2018年まで実施された第１期計画（2.8GW）に続くもので、19年に1.5GW、20年に2.2GWの増設を見込む。
行政院は、新設される産業園区で屋根設置型の太陽光発電を推進する他、電力大口顧客が企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、太陽光発電に取り組むことを求めている。
第２期計画には▽経済部工業局管轄の産業園区、加工出口区（輸出加工区）、科技部管轄の科学園区で479メガワット（MW）▽畜舎利用で毎年120MW▽台湾糖業（台糖）の施設で163MW▽漁業施設（台南・嘉義）で64MW▽屏東県の地盤沈下地域で２年間で800MW──などの設置計画が含まれている。
龔政務委員によると、21年夏のピーク時に太陽光による発電量が４GW以上と初めて原子力を超え、発電量全体の12～13％を占めると試算した。原子力による発電は現在、約3.8GWで、発電量全体に占める割合は11％となっている。
