操業を停止した中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は12日、８月分の給与について、資金不足のため一般従業員にはまず給与の10～55％を支給し、処長以上の管理職については支給を先送りすることを董事会で決定したと発表した。13日付工商時報が報じた。
一般従業員への給与の支給割合は、外国人従業員は全額の40％、台湾人従業員は▽月額給与５万台湾元（約17万4,000円）未満、55％▽５万～７万元、15％▽７万元以上、10％──。
中華映管は、７月30日に棄却された会社更生手続きを巡る抗告については、８月８日に再抗告を行い裁判所で審理中だが、７月29日に債権行使を差し止める緊急処分（保全処分）の期限を迎え、再延長ができない中、顧客などの信用低下により受注がゼロとなり、資金不足のため８月分の給与支給日の９月11日に全額を支給できなかったと説明した。
中華映管は、今後も資産の売却を進め、従業員の▽給与▽解雇手当▽退職金▽未消化有給休暇の買い取り金──の支給を優先させると表明した。
同社は先月29日に全従業員約2,100人の解雇、翌30日に操業停止を発表していた。
