通信キャリア最大手、中華電信の謝継茂董事長は、桃園市政府との「アジア・シリコンバレー創新研究開発園区」の共同開発計画から撤退したと明らかにした。16日付工商時報が報じた。
同計画は蔡英文政権が進める「アジア・シリコンバレー計画」の一環として、桃園市政府が提供する桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）桃園体育園区（Ａ19）駅の周辺用地に、中華電信子会社の光世代建設開発（ライト・エラ・デベロップメント）が▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽モノのインターネット（ＩｏＴ）▽拡張現実（ＡＲ）／仮想現実（ＶＲ）▽人工知能（ＡＩ）──など次世代テクノロジーの最重要研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開発することになっていた。当初計画していた投資額は120億台湾元（約420億円）だった。
中華電信は桃園市議会で同計画の審議が何度も拒否され、市政府が計画を主導するよう議会が要求したことを受け、撤退を決めたようだ。
今後、同計画は桃園市政府が桃園航空城公司（桃園エアロトロポリス）を通じ、開発面積を２分の１から３分の１、投資額を約80億元に縮小して進める。
