行政院は12日、印紙税（中国語で印花税）の廃止に向け、印紙税法の廃止法案を立法院の今会期の優先法案とすることを閣議決定した。1934年に戦前の中国大陸で導入された印紙税は来年にも廃止されることになる。13日付工商時報が伝えた。
統一発票（公的領収書）の抽選で当せん金１万元以上の場合など、印紙税は日常生活に関わっている（12日＝中央社）
蘇建栄財政部長は、地方自治体の印紙税収は年平均113億台湾元（約390億円）あったが、廃止後は中央財政から全額補塡（ほてん）すると説明した。長期的には財政収支配分法の見直しで対応していく。台湾全土の税収に占める印紙税収は全体の0.5％にすぎず、歳入に対する重要性は以前より低下していた。
財政部は印紙税廃止の理由として、▽課税対象が時宜にそぐわない▽同一の商取引に印紙税と営業税を課税した場合、重複課税の疑いがある▽証書類の性質の認定に論議がある▽現在の徴税方式では脱税監視が容易ではない──などの点を挙げた。
蘇貞昌行政院長は「時代環境が変化し、税制の成熟によって、政府が経済活動を把握する仕組みが整った。印紙税の廃止は企業に利するだけでなく、市民全体が恩恵を受ける」と説明した。
