台湾の鉄道システムの規格がばらばらで、スケールメリットが得られない状況を打開するため、交通部鉄道局は軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）について、ドア、防火設備、信号など機電系統の共通規格を盛り込んだ「軽軌系統調達作業ガイドライン」を取りまとめた。18日付自由時報が伝えた。
ガイドラインはまた、政府による調達規制などの制限を受けない地方自治体についても、ＬＲＴ関連の調達時に台湾での生産比率50％の達成を求めている。
ＬＲＴ事業は要求される技術水準が低いため、台湾企業も参入しやすい。ガイドラインは基隆市のＬＲＴ計画がまずモデルケースになりそうだ。
現在台湾各地でＬＲＴ事業６件が推進されており、総予算1,520億台湾元（約5,300億円）から試算すると、2021年までに少なくとも1,000億元程度の生産額が台湾にもたらされる見通しだ。
鉄道局はまた、鉄道の保守用備品の規格も統一する構えで、地場の鉄道関連メーカーに賛同を求める。将来的には台湾鉄路（台鉄）、都市交通システム（ＭＲＴ）などについても調達ガイドラインをまとめる方針だ。
