操業を停止した中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は18日、董事会を開き、裁判所に破産を申し立てることを決議した。債務超過に陥っている上、債権者が土地、建物、設備などに対する強制執行を申し立て、既に操業継続が不可能となっているためだ。19日付経済日報が伝えた。
中華映管の親会社、大同（TATUNG）の広報担当者は「（破産申し立てが）裁判所に認められれば、債務処理は破産手続きに沿って進める。大同も株主、債権者として、合法的な範囲でできるだけ協力する」と述べた。
同社の複数のサプライヤーは17日、無担保債権の回収に向け、第６世代生産ラインなどの差し押さえの手続きを取り、同社は自主的に処分することができなくなった。中華映管の黄世昌財務長は、従業員に対する未払いの給与や解雇手当の支給の重大な障害となっているとし、「従業員と債権者が法律に基づいて公平に補償を得られるように、会社更生を求める再抗告を取り下げ、破産を申し立てることを決議した」と説明した。
金融監督管理委員会（金管会）によると、７月末時点で中華映管に融資を行っている銀行９行の債権は48億6,000万台湾元（約170億円）で、破産に伴い７億元程度の損失が見込まれている。
