不動産仲介大手、永慶房屋仲介が18日発表したアンケート調査によると、住宅購入のタイミングについて約60％が2020年下半期以降と回答した。回答者の多くは、米中貿易戦争、来年１月の総統選挙など政治・経済的な不確定要素が取り除かれてから購入することを考えている。19日付自由時報が報じた。
今年第４四半期の住宅価格見通しについての設問では、「下落する」との回答割合は39％で前期比１ポイント上昇、「上昇する」との回答割合は約23％で４ポイント上昇した。
永慶房屋業務管理部の謝志傑資深経理は、第３四半期に米中貿易戦争が激化し、総統選も控えているため、「下落する」の回答割合が上昇したが、金利が低いこと、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資が相次いでいることから「上昇する」の回答割合も上昇したと指摘した。
同社はまた、今年通年の住宅取引件数を、前年比３～６％増の28万8,000～29万5,000件へと上方修正した。15年の29万2,600件を上回る可能性がある。
