台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の統計によると、蔡英文政権発足後、台湾人が中国で行方不明になった案件を149件把握しており、うち67件は依然消息が分からない状況だという。19日付聯合報が伝えた。
台湾人が中国で行方不明になる理由はさまざまで、必ずしも身柄を拘束されたとはいえず、死傷したり、個人的な理由で連絡を絶ったりしたケースもあるとみられるため、67件のうち、国家安全上の理由による拘束が何件あるのかは判断できない状況だ。
行動の自由を制限されたとして、海基会に支援要請があったケースは2016年から今年４月までに113件あり、うち誘拐や不法監禁によるものは６件だった。
一方、屏東県枋寮郷の李孟居郷政顧問が国家安全を害したとして拘束されている問題で、海基会はこれまでに４回にわたり、中国の海峡両岸関係協会（海協会）に照会を行ったが、回答は得られていないという。
