二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が域内企業で最も多い台塑集団（台湾プラスチックグループ）が、省エネ、ＣＯ２排出量削減にグループ全体で取り組む。プロジェクトチームを結成し、省エネ設備の導入や廃棄物のリサイクルを進め、今年はグループの全部門で３％のエネルギー消費削減を目指す。燃料、電力価格の高騰があらゆる企業にとって重荷となる中、台湾を代表する企業がグループを挙げて省エネ実現を推進することは、他の企業の取り組みにも影響を及ぼしそうだ。３日付経済日報が報じた。

　
全面的・全方位的に実施

　台プラが計画している省エネ措置は、▽製造工程▽照明器具▽「環境会計システム（ＥＡＳ）」の導入▽エコ製品▽エコ調達▽オフィス設備▽エコ建築▽資源回収──など多岐にわたる。

　製造工程に関しては、工程自体の改善のみならず、製造過程で排出される石炭灰をセメント原料として再利用することや、廃棄物のリサイクル、夜間照明の電力として日中に太陽発電システムで蓄積した電力を利用することも検討している。

　グループの台湾全土の各工場にある6,000本の街灯もすべて発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える。これにより70％の節電が可能になるという。オフィスの蛍光灯は、すべて消費電力の少ないＴ５蛍光灯に交換し、午後６時から翌日の８時まではオフィス内の半分の電灯を消すことも求める。

　これらの具体的な省エネ策は、台プラグループ行政中心の王瑞華副総裁が設立を指示した、「省エネ・廃棄物削減プロジェクトチーム」が中心になって進める。同グループはまた、オフィスのペーパーレス化の実施のほか、グループの3,000品目にわたる調達に関しても、節水、省エネなど環境保護の理念に合致した製品を選択するよう求めていく。

　台プラ幹部によると、同グループでは過去数年間、第６ナフサプラント（雲林県）で省エネ・廃棄物削減に取り組み、既に累計で800万トンのＣＯ２排出量削減に成功している。そのために費やした経費は約80億米ドルに上るという。しかし、同幹部は「エネルギー高騰に直面しており、さらに強力に進める必要がある」と語っている。

166社が「３年５％」の節電に署名

　また２日は、経済部エネルギー局主催の「自発的省エネ協力署名会議」の共同署名会が開かれ、昨年のコンビニエンスストアおよび量販店に続き、今年は19の医療グループ、21のホテルグループ、13の百貨店グループ、計166社が署名を行った。署名した企業は、今後３年間で５％の節電を目標とすることを宣言した。

　経済部では、166社の省エネにより年間１億3,000キロワット時（kWh）、８万3,000トンのＣＯ２排出削減につながるとしている。また、10億4,000万台湾元（約36億円）の省エネ市場をもたらすと期待している。

　同日の署名大会には台プラ、中華電信、フィリップスなども参加し、積極的にエコロジー商品のキャンペーンを行った。