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中華映管、労働部が給与の財源確保要求


ニュース 電子 作成日：2019年9月20日_記事番号：T00085866

中華映管、労働部が給与の財源確保要求

　労働部は19日、裁判所への破産申し立てを決定した中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）に対し、従業員への未払い給与や解雇関連費用の財源確保について、早急に計画を提示するよう求めた。20日付経済日報が報じた。

　同社は、８月末に全従業員の解雇を決定したが、依然2,111人が在籍し、解雇に至っていない。８月分の給与支給日の９月11日には、資金が3,960万台湾元（約１億3,800万円）しか用意できず、給与の支給割合が平均36％と、一部未払いの状態になっている。

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