中央銀行（中銀）が19日発表した2019年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値は2.4％で、６月時点の2.06％から0.34ポイント上方修正した。ＧＤＰ成長率予測の引き上げは、先月の行政院主計総処に続くものだ。20日付経済日報が報じた。
楊総裁は、景気は悪くなく、予防的利下げは考えていないと表明した（19日＝中央社）
楊金龍総裁は上方修正の要因について、米中貿易戦争による転注効果で、米国向け輸出の大幅増が見込まれるためと説明した。一方、主計総処の予測値2.46％を下回ったことについては、主計総処は台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資など投資関連の予測が中銀よりも楽観的なためと指摘した。
20年のＧＤＰ成長率は2.34％と予測した。
中銀はまた、政策金利を1.375％に据え置いた。据え置きは13回連続だ。
