金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員はこのほど、銀行36行の総稽核（監査責任者）と面談を行い、銀行の資産運用サービスに対する大規模な監査を指示した。資産運用サービス窓口を設けている支店は全て監査対象となる。20日付経済日報が伝えた。
今回の指示は、資産運用サービスを担当する行員が顧客資産を着服する事件が相次いでいることを受けたものだ。業界団体の中華民国銀行商業同業公会全国聯合会（銀行公会）が、６月に不正防止に向けた自主規範（通称・理専十戒）を取りまとめ、７月には７行が処分を受けているが、８月以降も不正案件は後を絶たず、顧客の資産着服による処罰案件は年初来で10件に上った。
玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）では、埔墘支店（新北市板橋区）で資産運用業務を担当していた行員が、顧客２人の資金数千万台湾元（１元＝約3.49円）を着服していたことが判明したばかりだ。
