米通商代表部（ＵＳＴＲ）は20日、アップルが申請していたデスクトップパソコン「Mac Pro（マックプロ）」用などの中国製部品に対する、米国輸入の際の制裁関税免除を承認した。これによりMac Pro新モデルを中国で組み立てる広達電脳（クアンタ・コンピューター）や、金属筐体（きょうたい）を供給する可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）など台湾メーカーにも恩恵が見込まれる。22日付経済日報が報じた。
アップルはＵＳＴＲに対し、中国製部品15品目の制裁関税免除を申請し、このうち10品目の免除が認められた。これら部品は昨年９月に10％の追加関税が課せられた後、今年５月に課税率が25％に引き上げられ、さらに10月15日には30％に引き上げられる予定となっている。
今回課税が免除された品目はアップル以外のメーカーにも適用されるため、米国内のゲーミング（ゲーム用）ＰＣメーカーのコスト引き下げに貢献するとみられる。
