製薬会社、晟徳大薬廠（センター・ラボラトリーズ）傘下の博晟生医（バイオジェント・セラピューティックス）は20日、骨形成医薬品の開発を行う日本のベンチャー企業、オステオファーマ（大阪市福島区）に対する持ち株比率を16％から43％に引き上げると発表した。21日付工商時報が伝えた。
バイオジェントは2016年に「OIF/β-TCP」と呼ばれる技術をオステオファーマに１億1,000万台湾元（約３億8,200万円）プラス権利金５％で供与。同技術による医薬品の日本以外における販売権を取得した。また、7,600万元を投じ、オステオファーマの株式16％を取得していた。
今回はオステオファーマの設立株主が保有している同社株式27％を追加取得する。
オステオファーマは旭化成ファーマと骨形成因子ＯＩＦを共同開発。バイオジェントによる技術移転で骨修復材料「β－TCP」を使用し、高付加価値の骨形成医薬品の開発に成功した。骨癒合不全を治療するもので、既に日本で臨床試験を申請済みだ。
バイオジェントの陳徳礼董事長は「日本はアジア最大の医療材料市場だ。日本は高齢化社会を迎え、医療保健品質に対する要求が極めて高い。日本市場に参入できれば、他の主要市場への速やかな進出につながる」と述べた。
