銀行が顧客データなどを一般企業と共有してサービスを展開する「オープンバンキング」の普及に向け、銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）が開設したアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）の管理プラットフォームが９月末にも稼働する。23日付聯合報が伝えた。
オープンバンキングは３段階方式で導入されるが、第１段階は預金金利、クレジットカード、不動産ローン金利などに関する公開情報を共有し、利用者が第三者業者経由で気軽に比較できるようになる。
ＦＩＳＣによると、第１段階に参加する市中銀行は、▽台湾銀行（台銀）▽台湾土地銀行（ＬＢＯＴ）▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）▽合作金庫商業銀行（ＴＣＢ）▽国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽台北富邦商業銀行▽台新国際商業銀行（台新銀行）▽中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）▽凱基商業銀行（ＫＧＩバンク）▽元大商業銀行▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）──など19行となる。
第１号のアプリは９月末にも登場する予定だ。台新銀は第三者業者の麻布記帳（マネーブック）、ＦＩＳＣ、政治大学と提携し、各銀行の金利、為替レート、クレジットカード手数料、現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置場所などを検索できるアプリを投入する予定だ。
