経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、台湾企業による１～８月対中投資認可件数は397件で前年同期比12.2％減、認可額は25億8,000万米ドルで56.9％減少した。米中貿易戦争によって、台湾企業の中国への投資意欲が大幅に低下しているためだ。21日付経済日報が報じた。
学識者は、台湾企業による対中投資認可額は2010年の146億2,000万米ドルのピークから、18年は84億9,000万米ドルへと漸減したと指摘。中国での給与水準や土地価格の上昇、紅色供給網（レッドサプライチェーン）の発展による外資への締め出し効果が主因と説明した。
１～８月の中国以外への投資認可件数は423件で前年同期比4.9％増、認可額は45億2,000万米ドルで41.9％減だった。このうち新南向政策の対象国への投資は162件で14.9％増、認可額は18億4,000万米ドルで9.2％増と、件数と認可額がいずれも増加した。
外資・華僑（中国を除く）資本による台湾投資件数は2,351件で前年同期比2.9％減、認可額は65億2,000万米ドルで0.6％減だった。このうち新南向政策の対象国からの投資は399件と6.3％減だったが、認可額は７億9,000万米ドルで3.3倍に増加した。
