コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は23日、冷凍食品の取り扱いを100種類以上と、一般店舗の２倍以上に増やした店舗２店を新北市と桃園市で改装オープンした。また、一般の店舗でも冷凍ショーケースの設置を増やしている。高齢化の進行、共働きや１人暮らしの増加で、手軽に食べられる冷凍食品の需要拡大を見込む。24日付経済日報などが報じた。

　改装オープンしたのは淡水海都店（新北市淡水区）と亀山新城店（桃園市亀山区）で、いずれも少人数世帯や老人世帯の多い住宅街にある店舗だ。淡水海都店の店舗面積は約55坪で、冷凍ショーケース６台を設置した。うち２台はオーガニック食材を手掛ける永豊餘生技の製品専用で、同社で初めて導入した。取り扱うのはキャベツ水餃子（ギョーザ）、葱抓餅、ホタテだしのかゆなど約50品目で、価格帯は85～300台湾元（約300～1,040円）。

　台湾ファミマは、今年新規オープンする店舗には冷凍ショーケース４台を設置する。既存店にも設置を増やしており、年末までに２台以上の設置店舗を全体の５割以上とする計画だ。また近く、日本のファミリーマートで人気のたこ焼き、焼きおにぎり、パスタなどの商品を、北部の店舗限定で試験販売する。

低温物流の取り扱い倍増へ

　台湾ファミマの黄正田・鮮食（調理済み食品）部長は、昨年発売した冷凍食品自社ブランド「媽媽煮芸」が人気で、今年上半期、冷凍食品事業は前年同期比で４割近い増収となったと指摘。高齢化などによる今後の需要増を見越し、店舗の取り扱いスペース拡大やラインアップの拡充の他、低温物流の強化を進める考えを示した。

　同社は多温度帯対応の物流センターを高雄市岡山区に構える。台中市でも2021年の稼働を目指している。投資額は31億元。台中市の物流センターが稼働すれば、冷凍商品の取り扱いスペースは倍増する。

セブン、飲食店と提携強化

　一方、最大手のセブン－イレブンは飲食ブランドとの提携を通じて鮮食を強化している。提携した飲食店は、▽ラーメン店「麺屋一燈」▽カレーハウス「ＣｏＣｏ壱番屋」▽焼き肉丼店「開丼」▽讃岐うどん専門店「丸亀製麺」▽麻辣（マーラー）鍋店「太和殿」──など15ブランドで、関連商品の売上高は平均２～３割成長している。

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