中国の液晶パネル業界が生産拡大に向けた設備投資を先送りしていることから、台湾の設備メーカーの多くは６月から売上高が３カ月連続で前年同月割れとなっており、設備業界の今年通年の売上高は４年ぶりの前年割れとなる恐れがある。24日付工商時報が報じた。
設備業界は中国で第8.6、10.5世代パネル工場の投資が相次いだことから、2016～18年の売上高は３年連続で大幅成長を遂げた。今年上半期も堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の中国・広東省広州市の第10.5世代パネル工場の設備調達がピークに達したため、▽東捷科技（コントレル・テクノロジー）▽晶彩科技（FAVITE）▽易発精機（イージー・フィールド）──などは２桁増収となった。
しかし、中国パネル業界の投資先送りで東捷科技の８月売上高は前年同月比24.53％減、易発精機は27.88％減、晶彩科技は77.15％減となった。ＳＤＰ広州パネル工場は、第２期設備調達を先送りすると８月下旬に設備メーカーに通知したとされ、設備メーカー各社は９月以降も減収が続く見通しだ。
