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作成日：2008年7月4日_記事番号：T00008593
中国が輸出決済の検査強化、台湾企業に影響
中国政府は、海外からの投機資金が企業の輸出代金の名目で流入することを防ぐため、「輸出代金決済オンライン検査」を14日から導入する。企業の輸入代金をいったん「審査待ち口座」に入金し、銀行が輸出金額の税関記録と照合した上で、企業の当座預金口座に入金するもので、帳簿操作が困難になる。
また、商品代金の先払いを受けたり、代金受け取りを繰り延べする場合にも為替登録への国家外匯管理局（外貨管理局）への届け出が10月１日から必要となる。
４日付経済日報によると、台湾企業は輸出金額を水増しするなどの手法で、中国に必要資金を送金を行ったり、人民元高による為替差益を得ていたが、一連の措置は台湾企業の資金繰りに微妙な影響を与えている。
背景には人民元上昇を狙った投機資金がさまざまなルートで流入し、中国の外貨準備高が昨年末を2,600億米ドル余り上回る１兆7,970億ドルに達したことが背景にある。
輸出代金決済オンライン検査は、国家外匯管理局、商務省、税関総署が共同で導入したもので、14日から試験導入、８月４日から正式実施される。
