財政部は悪質な脱税案件に加重罰を適用する方向で「税捐稽徴法」の改正作業を進める。蘇建栄財政部長は23日、最高で１億台湾元（約３億5,000万円）以下の罰金を科す方針を明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
加重罰の対象は、悪質な税金未納案件の基準に倣い、個人の脱税で1,000万元以上、法人の脱税で5,000万元以上とする方向だ。
税捐稽徴法改正案の予告期間は既に終了しており、財政部が作成した甲、乙、丙の３案のうち、乙案が最も支持を得ている。乙案は、脱税に対する罰金の上限を６万元から500万元に引き上げる一方、悪質なケースについては、法定刑を現行の５年以下の懲役から、６月以上10年以下の懲役、1,000万元以上１億元以下の罰金へと厳罰化する内容だ。
