聯合報が毎年行っている「両岸関係年度大調査」で、台湾市民の中国政府に対するイメージが大幅に悪化したことが分かった。「悪い」は前年から10ポイント上昇し、2010年の調査開始以来最悪の61ポイントに達した一方、「良い」は９ポイント下落の25ポイントと、同じく調査開始以来の最低となった。中国政府のマイナスイメージは、「独裁」が前年比７ポイント上昇の28％で最大の要因だ。同紙が24日報じた。
また、過去４年にわたって改善していた中国の一般市民へのイメージも、「良い」が前年比４ポイント下落の53ポイント、「悪い」が６ポイント上昇の36ポイントと悪化に転じた。中国市民の悪いイメージの最大理由は「非文明的」で、この印象を持つ回答者は24％と、昨年より８ポイント増加した。
蔡英文総統の対中関係の対応については「不満」が51ポイントと前年より17ポイント低下し、「満足」が38ポイントと前年から19ポイント上昇と大きく改善。「不満」が依然５割以上に上っているものの、「不満」と「満足」の差は13ポイントと16年の就任以降で最も縮まった。
「政治」「軍事」「外交」「経済」「社会」の５分野が、「友好・互恵」から「緊張・競争」までのどの段階にあるのかの見方についての調査も行われた。０～４ポイントが友好、５～６ポイントが中間、７～10ポイントが緊張と、数値が低いほど関係が良好で、高いほど悪化の度合いが強いことを示す。
今年は「軍事」が前年比0.1ポイント上昇の6.9ポイント、「政治」が７ポイントと昨年から横ばいながら、共に調査開始以降で最も「緊張・競争」の度合いが強い数値となった。
