発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー、東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）は24日、財務悪化のため取引銀行団に救済措置を要請するとの観測を否定した。ただ、返済が必要な協調融資（シンジケートローン）額が33億台湾元（約114億円）に上るため、融資元本の返済猶予と総額38億元の担保の一部返還を求めて取引銀行団と交渉を進めていると明らかにした。25日付工商時報が報じた。
ユニティは第２四半期末時点で帳簿上の現金がわずか２億7,900万元で、負債比率は約65％に上っているようだ。
ユニティの取引銀行関係者によると、同社の銀行からの融資総額は協調融資を含めて約58億元に上り、うち合作金庫商業銀行（ＴＣＢ）からの約12億元が最大だ。ユニティは年間４億2,000万元に上る融資元本返済の２年間の猶予と一部担保の売却を求めており、合作金庫が主導する形で各銀行との協議を進めているが、１行が依然同意していないようだ。
ユニティは中国メーカーのＬＥＤ市場参入により経営環境が悪化し、2017年は減損処理を実施した影響で18億元以上の赤字となった。18年はハイエンド市場やミニＬＥＤ事業などを強化し、わずかな黒字となったが、米中貿易戦争が長引いている影響で今年上半期は再び赤字に転落した。
