ニュース 家電 作成日:2019年9月25日_記事番号:T00085954
経営権争いが続く家電大手、大同(TATUNG)で、現経営陣への反対勢力を率いる王光祥・三円建設董事長は24日、臨時株主総会の招集に向け、17万人を超える個人株主の署名を集める方針を明らかにした。25日付経済日報が伝えた。
反対勢力は8月18日に、臨時株主総会の招集を経済部に申請しており、経済部は早ければ10月中旬にも臨時株主総会の招集を認めるか否かの決定を下す。
市場関係者は今回の署名集めの目的について、▽個人株主が臨時株主総会招集に賛成していると経済部に認識させること▽外資ではなく、台湾資本の支持を集めること──にあるとみている。
王氏は現経営陣について、▽粉飾決算で立件されたこと▽違法な債務保証を行ったこと▽違法なベトナム投資を行ったこと▽違法に株主提案の内容を改ざん、隠匿したこと──などを挙げ、既に経営管理能力を失っていると主張した。
大同は同日、反対勢力の動きについて、「個別株主の行為にはコメントしない」とした。
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